よくあるご質問
導入の流れ・料金・データセキュリティなど、最も多くいただく質問への回答をまとめました。
共通
- 1. ご相談のお申し込み
- 2. 店舗環境の把握とパイロット設計
- 3. 既存のCCTV/POS環境との連携(3〜5日程度)
- 4. 初回レポートの受信と運用開始(お申し込み後 D+7)
既存の機器をそのまま活用するため、入れ替えの負担なくすぐに始められます。
映像の原本は店舗内のオンデバイスでのみ処理され、クラウドには匿名化された分析結果のみが送信されます。すべてのデータはAWSソウルリージョンで暗号化して保存され、個人情報保護法を徹底して遵守します。
設定ページから簡単に解約できます。違約金なしでいつでも解約でき、残りの期間中は通常どおりサービスをご利用いただけます。
はい、多店舗運営のお客様やフランチャイズ本部向けの専用プラン(最大30%のシナジー割引)をご用意しています。一つのアカウントで複数店舗をまとめて管理することも可能です。
主要なPOSシステム(KOVAN、POSBANK、OKPOSなど)および社内ERPとの連携に対応しています。連携方式はAPIまたはデータファイルのアップロード方式で、店舗環境に合わせて最適な方法をご案内します。
必要ありません。映像は入力の時点でメモリ上に即座に匿名化され、残るのは特定の個人を識別できない統計値だけです。
- 韓国個人情報保護法 第58条の2(匿名情報)。匿名化された情報には同法が適用されません。
- **個人情報保護委員会の有権解釈(2021.08)と法務意見(2021.12)**で処理構造を確認済みです。
- GDPR(Recital 26)・CCPAも同じ原理で匿名情報を規律対象から除外しています。
詳しくは技術ページのコンプライアンスセクションをご覧ください。
保存されません。映像はメモリ上で即座に匿名化され、原本はシステムのどこにも残りません。
残るのは個人情報のない統計値だけです。座標・性別帯・年齢帯・視線・ピックアップの有無です。人の目が映像を閲覧することもなく、匿名化されたデータから身元を復元することもできません。
製品 · 検知
saai care
インターネット(Wi-Fiまたは有線)が使えてCCTVがあれば大丈夫です。コンビニ、カフェ、無人店舗など、業種を問わずすべて対応可能です。
すでに店舗に設置されているCCTVカメラをそのまま活用するため、追加のカメラ購入費用はかかりません。
映像の原本は人が閲覧することはなく、店舗の外に送信されることもありません。AIが現場で分析したうえで数値・状態の通知のみをお伝えし、顔などは自動的に匿名化処理されます。
いいえ。分析データは店主様だけのものです。本部や他の場所に共有されることはありません。
はい、小型の装置を接続するだけで30分〜1時間で完了します。当日からご利用いただけます。
希望する時間帯と項目だけを選べます。たとえば深夜の時間帯だけ受け取る、温度の通知だけ受け取る、など自由に設定してください。LINE、アプリのプッシュ通知、メールのうち、便利な方法で受け取れます。
AI分析装置の初回費用5万ウォンだけお支払いいただければ大丈夫です。その後は月額の利用料のみお支払いください。(店舗の広さに応じて装置が増えることがあります。)
はい、複数の店舗を運営されている場合は、統合ダッシュボードで一目で比較できます。どの店舗が清潔さをよく保てているか、どこに注力すべきかがすぐに分かります。多店舗割引もあります。
通知は店舗と本部に届きます。対応基準と担当者は導入時に一緒に決めます。
直営店のパイロットから始め、結果を見て展開範囲を決めます。
製品 · 分析
saai insight
AIが映像内の顔や生体情報を自動的に消しながら、動線・滞留といった行動データはそのまま残します。DeepingSourceが開発した特許技術(103件)です。
複数台のカメラを連携し、匿名化された対象の移動経路を途切れることなく連続的につなぐことができ、統合されたLLMダッシュボードを通じて自然言語で質問すると、すぐにインサイトを回答する「対話型分析」を提供します。
分析する空間の広さ、カメラ環境、必要な分析の種類に応じて費用が算定される、エンタープライズ向けのカスタムソリューションです。
はい、展示会、博覧会、飲食店、ポップアップストア、公共施設など、人が行き交う場所であればどこでも対応可能です。
IP方式のCCTV(720p、10fps、RTSP対応)とインターネット接続があれば十分です。カメラの台数にかかわらず柔軟に拡張できます。
Webダッシュボードでリアルタイムに確認できます。来訪者数、滞留時間、ヒートマップなどをすぐに確認でき、PDFレポートも定期的にお送りします。
製品 · 実行連携
saai agent
いいえ。完全に店主様の個人アカウントとメールで動作し、本部システムに使用履歴が残らない、完全に独立したアシスタントです。
はい、CU、GS25、セブンイレブン、emart24など、ブランドの屋号に関係なく、オフラインの小売店であればどこでも役立つ商圏ベースのカスタムブリーフィングを受け取れます。
気象庁のリアルタイムAPIおよび自治体・大学の公共データを連携し、店主様の店舗が属する特定の商圏(オフィス、住宅、大学街、繁華街など)の正確なスケジュールを反映します。
ベーシックプラン以上では、午前5時〜8時の間で店主様の起床時間に合わせてブリーフィングの送信時間を設定できます。
無料のベーシックは、毎朝の商圏/天気/イベントに基づくブリーフィングとチェックリストを提供します。POS連携プラン(月15,000ウォン)は、これに実際の売上データ分析、発注の推奨、競合店との比較が加わります。
AIアシスタントプラン(月25,000ウォン)は、POS連携のすべての機能に加えて対話型AIチャットで店舗データについて自由に質問し、回答を受け取れます。AI販促物の自動作成、カスタムアクションカード、プロモーション効果分析まで対応します。
機能 · 3つの製品を横断
saai count
店頭を通る通行客と実際に入店する客をあわせて数え、流入率で商圏と立地を読み取ります。性別・年齢層、時間帯別の通行量まで確認できます。
AIボックスとモバイル設定だけで始められます。新しいカメラを設置する必要はなく、店頭が見える位置であれば十分で、設定は数分で終わります。
映像は匿名化した状態でのみ分析し、すぐに削除します。顔や身元は残さず、統計情報だけを保存するため、同意なしでも安全に計測できます。
通行 → 入店 → 流入率のファネルと、性別・年齢、時間帯別の推移をレポートで確認できます。Excelでそのままダウンロードでき、本社報告や店舗間の比較にも使えます。
はい。開店後も商圏の変化や流入の推移を継続して確認できます。この流入データは saai care(検知)・insight(分析)・agent(提案)とひとつの流れでつながります。
店舗オーナー · 契約と支払い
店舗オーナー
最低契約期間は1か月です。違約金なしでいつでも解約でき、残りの期間まではサービスを引き続きご利用いただけます。年額のお支払いの場合は2か月分の割引が適用されます。
無料相談のお申し込み後、担当者がお支払い方法をご案内します。カード決済、口座振込、適格請求書の発行など、企業環境に合わせたさまざまな方法に対応しています。
お支払いから7日以内で、サービス未使用の場合は100%返金されます。ご利用済みの場合は日割り計算で返金します。7日経過後の返金は難しいですが、当該お支払い期間の終了時点まではサービスをご利用いただけます。
技術 · 匿名化エンジンとSDK
SEAL · Anonymizer
Secure, Embeddable, Adaptable, Lightweight。SDKの4つの設計原則を表します。
入力の時点です。分析の前、データがシステムに入る最初の瞬間に顔と身元を消します。その後の段階は匿名化されたデータのみを扱います。
保管しません。原本はシステムのどこにも残さず、匿名化された結果と分析信号のみを受け渡します。
できません。再識別が不可能になるよう設計され、匿名化されたデータから身元を復元することはできません。
はい。画面内の複数の人を同時に、個別の同意なしで匿名化するよう設計され、GDPR・CCPA・国内の個人情報保護法の要件に適合します。
リアルタイムのストリームをその場で匿名化するよう設計されており、処理性能は入力解像度や配置ハードウェアによって異なります。
Privacy by Designを基本とし、SOC 2認証を満たします。どこに配置しても同じプライバシー基準が適用されます。
はい。画像だけでなく動画も匿名化します。導入のご相談時に、サンプル映像で結果を先にご確認いただけます。
評価用に画像・サンプル映像を匿名化し、結果を事前にご確認いただけます。必要な分量をお知らせいただければ、ご相談時にご案内します。
処理する画像数・動画の長さを基準とし、大量処理には割引が適用されます。要件を共有いただければお見積もりをご用意します。
可能です。作業・数量・形式・ラベルの種類を共有いただければ、お見積もりとラベル作成サービスを併せてご案内します。
RTSPなどの標準的な映像入力を受け取るため、カメラを交換せず、すでにあるCCTVの上でそのまま動作します。具体的な互換範囲は環境確認後にご案内します。
入力時点で身元を消すプライバシー・バイ・デザインのアプローチは、GDPR・CCPA・国内の個人情報保護法が求めるデータ最小化の原則と整合し、SOC2認証の基準も満たします。ただし最終的な準拠の可否はデータ処理体系全体によって変わるため、導入時に併せて検討することを推奨します。