Reinvent Offline
空間が、目的どおりに動くように。
オンラインはクリック一つまで測られ、毎日改善されてきました。 オフライン空間にはカメラがあっても、運営の理由までは見えませんでした。
空間の非効率は、見えないことから始まります。
私たちは動きを匿名化されたシグナルに変え、運用者が次の行動を選べるよう支えます。
まず、空間で起きていることを読みます。
Perfect Every Space
すべての空間を、完璧に。
完璧にするとは、その空間の目的を達成させるということです。
売る側も買う側も満足する店舗は不可能でしょうか。
いまの展示場が最善でしょうか。
私たちは空間を最後まで、まるごと仕上げます。
だから、データを深く掘る会社をつくりました。
2018年から、その仕事をしてきた人たち。
DEEPINGSOURCE
あらゆる原動力となるデータを、もう一層深く読むという約束です。
AIと空間を知る人々が、現場で使われる製品をつくります。
その約束を実現したのがSAAIです。
空間を匿名で実行まで学びながら
空間と人の間に立ちます。 より良い空間、より良い暮らし。 それがSAAIの約束です。
- 検知
- 分析
- 判断
- 実行人・ロボット・機械
- 検証・学習
沿革
匿名化から、物理世界へ
2018年から、撮影の瞬間に身元を消し分析に必要な特徴だけを残してきました。その信号で、いま空間運営を支えます。
創業 · 匿名化から出発
2018AIにはデータが必要ですが、そのデータは匿名化が前提であるべきだという問題意識から出発しました。
空間AIの本格化
2020匿名化データがAIの学習を超えて実際に必要とされる空間であるリテールへの集中を始めました。
エッジ処理
2021動線データをエッジデバイスで処理できるように実装しました。
事業拡大 · 行動認識
2022本格的な事業拡大とともにAction Recognitionを導入し、動線を超えて行動まで読み始めました。
エージェンティックAIの導入
2023データ提供だけではお客様が活用しづらいことも多く、空間拡張をより容易にするためAgentic AIの導入を始めました。
Store Care · 現 saai care
2024空間と人を超えて、空間内のオブジェクト中心のStore Careを開発しました。
リテールを超え、Physical AI・産業空間へ
2025SAAIはリテールを超え、Physical AIと産業空間へ広がり始めました。
メンバー
空間を作り直す人々
匿名化のルーツ · グローバル事業 · エンジニアリングの実行。
Pete Tae-Hoon Kim
CEO 兼 創業者 (工学博士)
ビジョン · 戦略 · 事業全般
画像認識スタートアップOlaworksを共同創業・CTOとして率いてインテルに売却後、インテルのシニアエンジニアを経て2018年にディーピングソースを共同創業。匿名化から始まる空間AIの方向を導きます。
Sangho Kum
最高ビジネス責任者 (CBO)
事業戦略 · グローバルパートナーシップ
SKブロードバンドで26年間、B2Bの事業戦略・営業・新規事業を統括。クラウドCCTVサービスを4年で年商100億ウォン規模に成長させた経験で、国内外の事業拡大を導きます。
Bongkyung Ko
エンジニアリング統括 VP
エンジニアリング統括 · プラットフォーム実装
ソウル大学ソフトウェア修士。GolfzonとSAPで大規模プラットフォームエンジニアリングの経験を積み、現在は空間AIプラットフォームの実装とエンジニアリング組織を統括しています。
運用実績
現場で積み上げた結果
7業種の現場で使われています。
映像が届くたび、分析も積み上がります
2026年8月時点60拠点以上
導入スペース
2026年8月時点
1,400万時間、空間を読み続けています。14,000,000時間以上。
映像分析時間の累計
営業時間基準
150,000人
本日分析した人数
稼働量に基づく推計
240,000回
本日分析した行動
稼働量に基づく推計
導入空間
認証と受賞
- 103特許 · 登録66件 · 出願37件
- 8パートナーブランド
- SOC 2 · PIPA情報セキュリティ統制認証 · PIPA準拠 (2024)
- NextRise 2024「Top Innovator」受賞
- NVIDIA Inception PartnerグローバルAIスタートアップ・プログラム
共に創る場所
* 接続カメラの累計稼働時間に基づきます。画面の数値は1時間あたり1,073時間で外挿しています。
* 人数・行動数は推計です。前提: 店舗66㎡ · 毎日300人 · 滞在92秒 · 1回/分
* パートナー・特許数は自社集計基準 (2026)。規制準拠は個人情報保護法(PIPA)基準。